コロナを機とし、「昭和モデル」と決別せよ！　日本社会再生へのビジョン。

地域経済の復活なしに日本再生はありえない！
グローバル化とデジタル革命以後の現代日本において、ＧＡＦＡのようなグローバル企業が誕生したとしても、そこから大きな雇用は生まれない。
一方で、ＧＤＰの7割はローカル経済が占めていて、そこに8割の人が働いており、かつ彼らの多くが日常生活を支える社会に不可欠な仕事についている（エッセンシャルワーカー）。
そうした人々が確かな待遇を得られる社会になれば日本は再び豊かさを取り戻す。そのための方策が中小企業の生産性を高めるＣＸ・ＤＸなのだ。
エッセンシャルワーカーが稼げる真に豊かな社会に向けた道筋を、数々の企業再生を手掛けてきた冨山和彦が田原総一朗と語る。

●冨山　和彦：日本共創プラットフォーム代表取締役社長、経営共創基盤（IGPI）グループ会長。1960年和歌山県生まれ。東京大学法学部卒。在学中に司法試験合格。スタンフォード大学経営学修士（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、産業再生機構COOに就任。カネボウなどを再建。解散後の2007年、IGPIを設立。数多くの企業の経営改革や成長支援に携わる。
●田原　総一朗：ジャーナリスト。1934年滋賀県生まれ。早稲田大学文学部卒。岩波映画製作所を経て、64年東京12チャンネル（現テレビ東京）に開局とともに入社。77年フリーに。テレビ朝日系「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。87歳を迎える今でも活字と放送の両メディアにわたり精力的な評論活動を続けている。

第一章　観光立国構想の蹉跌　　―コロナ禍がもたらした経済の停滞
第二章　グローバルＩＴ企業は雇用を生まない　―日本経済はなぜ行き詰まったのか
第三章　まず三〇万人都市を再生させよ　―地方創生のカギは限界集落ではない
第四章　「ゾンビ企業」退場のためのシナリオ　―地方経済の新陳代謝をうながすために
第五章　多様性が経営を強くする　―日本を牽引する人材をどう育てるか